認可保育園として認められる条件とは

認可保育園として認められるのは、条件がありますね。
あらかじめ国の敷いた設置基準に則して、
正式に都道府県知事の認可が下りた施設がそれにあたります。

設置基準としてはいくつも設けられています。
保育士など職員の数、給食設備、施設面積、さらに防災管理と衛生管理、
などの条件あります。

施設の広さを細かくみていくと、必要な面積が一人あたり
3.3平方メートルという基準が敷かれています。
それにより、全体的に保育環境を整備しています。

具体的に認可保育園は、運営が国や自治体からの補助で支えられていています。
収入の多い少ないで保育料が設定されます。
月額保育料に目を向けると、自治体全体で同額に統一されてはいないようです。

一人あたりの保育料が無料~7万円ほど掛かります。
託す子供の年齢にも密接なつがりがありますね。
3歳児以上と比較して2歳児までが高い金額を支払うことになります。

自治体全体をみてみると、別々の保育園に兄弟姉妹を預けずに済むための仕組みや、
家計に嬉しい保育料の兄弟姉妹割引制度を導入しています。
ちなみに、認可保育園に通わせるにあたり、対象となる市区町村に
在住・在勤・在学中の人に限り利用できる仕組みになっています。

このような認可保育園の良い面は、余裕のある広さの園庭が設置されていることや、
専属の栄養士がいることで安心の給食サービスが用意されていることなどが主でしょう。
そして、公立の職員イコール公務員なので、保育士も事務スタッフも保育園の仕事に
長期に渡り取り組む熟練した人材が勤務しています。

とはいえ、延長保育や一時保育などの類では、
定められた範囲に限定して行われているのが現状です。
子どもの発熱時や病後保育には取り組めないなど都合の悪いところもあります。

これらについて私立の保育園でしたら、定めている保育時間などが
しっかりしているところも見受けられます。

内容の充実に強みを持つ認可保育園ではありますが、
我が子の面倒をみてもらう側の声を汲み取ってくれるようなケアに
力を入れていないのは覚えておく必要があるでしょう。

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